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英語教育 Now
文部科学省公式ホームページより抜粋
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各資格・検定試験とCEFR
新学習指導要領の実施により、2022年度から高校の学習内容が高度化します。それに伴い、大学入試の際に「CEFR」という英語能力の指標と、外部検定試験の結果が関連付けられて評価されるようになると報道されています。現在、すべての大学を対象としたこの計画は保留となり、実施は延期と発表されていますが、すでに同じような入試を導入している学校もありますので、志望校に応じて早いうちから準備しておくことが非常に大切です。
さて、ここではCEFR及び関連する各資格・検定試験について詳細に説明いたします。そもそもCEFRとは、「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠（Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment）」の略称です。これは英語を含め、どんな言語でも共通して使うことができる判断基準であり、多言語文化のヨーロッパが発祥です。大学入試では、この判断基準に照らし合わせながら英語力を評価しようというのが今の日本の流れです。ここでの判断基準は、A1からC2までの6段階があり、A1/A2段階では「基礎的である」、B1/B2段階では「自立できる」、C1/C2段階では「熟達している」を表します。この基準と日本における各資格・検定試験の結果の関連が、文部科学省が提示する右上の図にあります。例えば、英検に目を向けてみると以下のようになります。
（例：英検）
英検3級取得者＝基礎的なA1レベル
英検2級取得者＝基礎的なA2レベル～自立できるB1レベル
英検1級取得者＝自立できるB2レベル～熟達したC1レベル
※C2レベルを証明する英検の級は存在しない。
以上のように、大学等の評価する側が、受験生の英語力を客観的な基準で判断することができるようになります。他にもGTECやTOEFLがあり、受験生は優遇措置を受けるために、志望校に応じて資格・検定試験を選ぶことができます。例えば、2021年度の広島大学一般選抜では、医学部を含む全学部で、B2以上の結果を有する受験生について、大学入学共通テストの外国語（英語）の得点を満点とみなすと発表されています。募集要項によると、例えば英検なら準1級以上、GTECなら1190以上のスコアがB2以上と記載されており、これらの検定結果を持っていると入試でとても優遇されることが分かります。また、新潟大学工学部のように、出願要件の一つとして指定されている学校もあります（新潟大学の募集要項によると工学部では英検準2級以上）。志望校によって各資格・検定試験の優遇措置が異なりますので、詳細は各学校の募集要項でご確認ください。
よって、優遇措置を受けるために早い段階から余裕を持った対策のスタートをお勧めいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
新潟県公式ホームページより抜粋
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※以下２点も同様に引用・拡大表示
学校独自検査の欄を見ると、
上越地区の高校には記載がなく、
行われないことが分かります。
令和３年度新潟県高校入試における変更点
今年度の高校入試は、学校独自検査における筆答検査や面接等の実施がほとんどの学校で行われず、出題される内容の一部が削減されるという変更があります。事前に変更点を確認し、しっかりと対策をしていくことが重要です。
さて、まずは筆答検査等の変更についてです。昨年度までは、例えば高田高校では一日目の学力検査に加え、二日目には学校独自検査として筆答検査A（発展的な英語と数学の問題）が行われていました。しかし今年度は、高田高校を含む上越市内の全日制高校すべてが学校独自検査を行いません。評価は調査書と学力検査の結果で判断されることになり、普段の定期テストの結果含む総合的な学力の向上が非常に重要となっています。
次に、出題内容の一部削減についてです。右上の表のように県から発表がされており、特に英語に関しては、間接疑問文が除外されます。文法の一つが出題されないことになりますが、範囲が絞られた分、多少内容が難しくなることも考えられます。
以上の２点が今年度の新潟県における大きな変更点ですが、来年度以降に高校入試を控える方も今後の動向に注意していかなければなりません。なぜなら、他の都道府県ではさらに入試内容が変化しており、新潟県もその動きを追う可能性があるからです。例えば、新学習指導要領の実施や大学入試の刷新等の影響を受けて、東京都では2022年度から英語のスピーキングテストを導入する予定です。民間企業と提携し、タブレット端末やヘッドセットを用いて行うことを計画しているようです。また、大阪府や福井県では、すでに入試問題の難化や英検等の外部検定試験の結果の利用が始まっています。新潟県でも今後、これらのような変更があるかもしれません。
以上のことから、上記のような変更も含め、早い段階から準備をしていくことが大切です。
日本経済新聞
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大学入試指針発表「第2日程も選択可」
今年度から新たに始まる大学入学共通テスト。その日程について、本試験を「第1日程」と考え、その2週間後の追試験を「第2日程」として、コロナによる休校で学習の遅れが生じた現役生が、どちらか日程を選ぶことができるという指針が発表されました。
これまでの大学入試センター試験では、病気などの特別な事情に限り追試験を受験することができましたが、「コロナ禍で学業に遅れが生じたことを理由に第2日程を選択する」ことが現役受験生に認められることになりました。
一般的に、追試験は本試験よりもかなり難しいという考えがあります。勉強時間が余計にある分、公平性を確保するために難易度を変えているようです。いずれにせよ、しっかりとした準備が必要ですので、余裕を持った対策のスタートをお勧めいたします。総合的な英語力アップを図るため、全力でサポートさせていただきます。
日本経済新聞
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大学入試で英語「話す力」を独自に測定
2020年度に始まる大学入試共通テストで、英語への民間試験の導入が議論を呼ぶ中、英語の「話す」力を測るテストを大学が独自に開発する動きが出てきています。
東京外国語大学では、2019年度の一部の学部の入試（20年度からは全学部に広げる方針）からスピーキングテストの導入を決めています。テストは、英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルと共同で作成し、独自で開発したスピーキングテストを活用する方針としています。
解答はパソコンへの吹込み方式とし、内容としては、「写真についての意見・描写」「問題の解決法を提示する」などが出題例として挙げられています。
このようにスピーキングテストが行われるようになる背景には、いずれの大学も「話す」能力を重視するようになってきているということです。
ネイティブとコミュニケーションが取れるようになってこそ、自分が学んだ英語が活きていると実感できます。これから大学入学試験を目指して準備されている生徒さんは、自分のスピーキング能力を見直してはいかがでしょうか。
日本経済新聞
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中3英語力は国の目標に届かず
文部科学省は、2017年度の公立中高の英語教育に関する調査結果を発表しました。調査結果によると、中学3年で英検３級相当以上の英語力を持つ生徒は、3年生全体の40.7％とされ、国が目標とする50％には到達しませんでした。また、自治体別に見ると、新潟県は31.0％と、最下位から4番目となっています。
総合的な英語能力を育てるためには、「読む、聞く、話す、書く」のバランスがとても重要です。幼少期からのバランスの取れた英語教育が、中高生の英語能力の成長を促していると言えるようです。
日本経済新聞
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伸び悩む中高生の英語力
文科省が公立中高生の英語力について調査したところ、政府の目標を大幅に下回る結果となりました。英検などを基準にした中高生の達成率はいずれも36％台で、政府が今年度中をめどに掲げる50％には届かない見通しです。
全公立中高1万2850校を対象にした2016年末の調査によると、高校３年で英検準２級程度の英語力がある生徒は36.４％（前年度比2.1ポイント増）、中学3年で英検3級以上の英語力を持つ生徒は36.１％（同0.5ポイント減）。中学生については2012年度の調査開始以来、初めて前年度の数値を下回りました。
一方、試験検定料の補助や外部試験の導入などで成果を挙げた自治体もあるそうです。
併せて英語教員の能力についても調査が行われ、英検準1級以上の教員は高校で62・２％（前年度比4.9ポイント増）、中学では32％（同1.8ポイント増）でした。
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